異動するなら退職という選択法

前のブログで地方に異動するのならば会社を退職する方がいいんじゃないの、という情報を発信しましたが、実際に僕の部署で地方転勤を言われて退職を選択した人がいたのでその事例を紹介します。 

若い時に地方支社への転勤なら会社は経験値を蓄えさせる意味での転勤なのかもしれませんが、40代以上での地方転勤は一部の例外を除き人生で大きな負債を抱えることになるため、転勤を拒否したり転職活動した方がマシでしょう。 仮に転職するならば次の職場選びの基準としては①転勤なし②遣り甲斐③柔軟な働き方、を提唱している会社に転職条件に選ぶ。（貯蓄はそこそこあり年収アップしてもあまり意味はないし、去年政府が副業を認可したため、副業によって副収入を増やせば世帯収入はそこまで減らないのではないかと考えている。

【悲報】会社員転勤の真実 - サラリーマンアマチュアゴルファーのスコアー記録他

事の発端は…

僕の会社は（どこの会社でも同じかもしれませんが）毎年４月になる時に組織内の新体制で行う方針が出されます。

今回の新体制で地方支店に飛ばした人たちを都内の本店の方に戻したいとの事で（地方に飛ばされた人は7年程度地方で暮らしながら生きている）そのためには本店から地方に新たに飛ばす人が必要になったため、今までの働きぶりの評価を鑑みて地方に飛ばそうと思っている人に部長が人事考査で面談時に異動を伝えたところ、辞表を出したとの事です。

何が問題なのか

問題は地方支店に本店から飛ばす、または地方支店から本店へ異動させるという会社員の人事異動が現在の働き方改革の流れにマッチングしていないことだと思います。

昔の考え方では会社員である以上、地方支店に異動されてもやむなし、という考えがあったと思いますが、現在ではそんな異動はその人の人生を狂わすし異動させるのならば現地で人を正社員で雇い、新規の人がある程度育ってきたら本社に送り込むようなシステムの方が良い。

僕も地方支店での勤務経験があるので分かりますが、地方都市はかなり疲弊していて生活するのに不便を強いられるため、都内から地方への転勤はダウントレンドの日本においては止めた方がいいと思っています。

企業では人材確保が喫緊の課題

人気のない企業はこれから人材の確保が非常に厳しくなっていくと思います。

今回はこんなつまらない事で１人の人材を流出させてしまう結果になりましたが、最も痛手を負うのは同じ部署で働いているメンバーです。

働くメンバーの数は減りますが仕事をこなす業務量は変わらないため、１人当たりの業務業が増えてくるからです。新人は少しでも業務量が増えるとすぐに転職をしてしまうため、その増えた業務をこなすのは僕たち中年の人間ということになります。

部長の考えでは「派遣会社に連絡をして低賃金で人を雇わせれば大丈夫だろう」と考えているのからかもしれませんが、今では派遣社員でも長期間働いてもらうことは困難で、２カ月で契約を更新せず辞めちゃう若い人がたくさんいます。

働く人材がこれまで以上に確保が厳しくなっている今、こういったつまらない事で人材流出をさせるのはこれからはやめてもらいたいと思います。